「個人情報が漏えいしました」と連絡が来たら?IPAが10月26日に公表した対処と日頃の対策【2026年10月最新】
こんな悩みはありませんか
- 利用しているサービスから「個人情報が漏えいした可能性があります」というお知らせが届いた
- 何から手を付ければよいのか、どこまで対応すればよいのか分からない
- 最近、情報漏えいのニュースが多く、仕事や副業で使っているアカウントが心配
2026年10月は、国内のさまざまなサービスで不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次ぎました。これを受けて、国家サイバー統括室が10月14日に、各機関(個人情報保護委員会・警察庁・総務省・経済産業省・金融庁・IPA など)が10月7日〜13日に出した注意喚起を一覧で掲載しています。
さらに10月26日には、情報処理推進機構(IPA)が、一般の利用者向けに「自分の個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策」を公表しました。IPA の相談窓口には、漏えいの連絡を受けた人からの相談が多く寄せられているとのことです。この記事では、その内容を手順に沿って分かりやすくまとめます。
結論:漏れた情報の種類ごとに、やることが違う
- まず、どの情報が漏れたのかを確かめる(お知らせのメール、サービスの公式サイト、サポート窓口で確認)
- パスワードが漏れたなら、そのサービスと、同じパスワードを使っているほかのサービスのパスワードを変える
- カード情報が漏れたなら、カード会社に連絡して相談する
- メールアドレスや電話番号が漏れたなら、これから届く偽メール・偽SMSに備える
- 漏れていなくても、パスワードの使い回しをやめ、多要素認証を設定するのが日頃の対策の基本
漏えいの連絡が来たときの手順
手順1:漏れた情報の種類を確認する
慌てずに、何が漏れたのかを確かめます。IPA は、サービスからの連絡内容、サービスの公式サイトのお知らせ、サポート窓口への問い合わせ、の3つの方法を挙げています。
ここで注意したいのは、お知らせのメールに書かれたリンクから確認しないことです。漏えいした会社の名前をかたる偽メールが出回ることがあるため、公式サイトやアプリは、ブックマークや検索から自分でたどって開きましょう。
手順2:情報の種類ごとに対処する
| 漏れた情報 | 起こりうること | やること |
|---|---|---|
| ID・パスワード | 不正ログイン、勝手な買い物、身に覚えのない投稿など | そのサービスのパスワードをすぐ変える。同じパスワードを使っているほかのサービスも変える。長く複雑なものにする |
| クレジットカード情報 | 不正な決済 | カード会社に連絡し、不正利用がないかの確認や、利用停止・再発行を相談する。しばらくは利用明細を定期的に確認する |
| メールアドレス・電話番号・住所・氏名 | 偽メール・偽SMS、詐欺電話、不審な郵便物 | 突然届くメールやSMSは疑ってかかり、リンクを開かない。自分の名前入りの偽メールもありうる。心当たりのない着払いは受け取らない |
| 運転免許証などの本人確認書類 | なりすましによる契約 | 信用情報機関(JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センター)への本人申告を検討する |
IPA の資料では、メールやSMSの中のURLから情報を入力したりアプリを入れたりしないこと、画像に埋め込まれたリンクにも注意することが挙げられています。
手順3:困ったら公的な相談窓口へ
自分だけで判断できないときは、IPA の「情報セキュリティ安心相談窓口」に電話やメールで相談できます(電話は平日の日中。受付時間と連絡先は公式ページで確認してください)。
日頃からできる対策のチェックリスト
漏えいの対象かどうかに関係なく、次の点を一度見直しておくと安心です。
- [ ] パスワードは長く複雑にし、サービスごとに変えている
- [ ] 多要素認証(SMS・認証アプリなど)やパスキーを設定できるサービスでは、設定している
- [ ] 突然届いたメール・SMSのリンクは開かず、正規のサイトを自分で調べてから問い合わせている
- [ ] サービスには必要な情報だけを登録している
- [ ] 使っていないアカウントを削除している(削除後に情報が消えるかは、各サービスの規約やプライバシーポリシーで確認)
仕事や副業で使っているメール、クラウドストレージ、SNS、AI サービスのアカウントは、取引先の情報や作品データにもつながります。まずはこの5つのアカウントから、パスワードと多要素認証を確認するのがおすすめです。
注意点
- この記事は、IPA などの公的機関が公表した一般的な対策をまとめたものです。個別の被害については、サービスの窓口や公的な相談窓口に相談してください
- 「被害を取り戻せる」などと持ちかけ、費用を求める連絡には注意が必要です。お金に関わる勧誘トラブルは、消費者ホットライン(188)で相談できます
- 各機関の注意喚起は、今後も更新される可能性があります。最新の内容は公式ページで確認してください
まとめ
情報漏えいのお知らせが届いたら、まず「何が漏れたのか」を確かめ、パスワードの変更やカード会社への連絡など、情報の種類に合った対処をしましょう。そのうえで、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を設定する、突然のメールのリンクを開かない、という日頃の対策を続けることが、二次被害を防ぐ近道です。
参考にした公式情報
- 情報処理推進機構(IPA)「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」(2026年10月26日掲載) https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html
- 内閣官房 国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた各機関の注意喚起」(2026年10月14日掲載) https://www.cyber.go.jp/news/20261014.html
- 情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ安心相談窓口」 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html
記載内容は2026年10月28日時点で確認した公表資料にもとづいています。